空家法
管理不全空家と特定空家の違い
何が起きると行政の対象になる？
空き家であること自体ではなく、管理されていない状態と周辺への影響を自治体が確認します。二つの区分と措置の流れを分けます。
管理不全空家等は、適切な管理が行われず、そのまま放置すれば特定空家等になるおそれがある状態です。特定空家等は、倒壊等の保安上の危険、衛生上の有害、著しい景観阻害、生活環境上の不適切な状態等が対象です。名称だけでなく、自治体から届いた文書と求められている措置を確認します。
管理不全空家等
2023年施行の改正空家法で設けられた区分です。今は特定空家等ではなくても、窓や屋根の破損、雑草・樹木等の管理状態から、そのまま放置すれば特定空家等となるおそれがある空き家が対象になります。
市区町村は所有者等へ指導し、改善されない場合に勧告を行うことがあります。勧告を受けると、その土地が住宅用地特例の対象外となる場合があります。
特定空家等
- そのまま放置すれば倒壊等、著しく保安上危険となるおそれがある状態
- そのまま放置すれば著しく衛生上有害となるおそれがある状態
- 適切な管理が行われず、著しく景観を損なっている状態
- その他、周辺の生活環境の保全のため放置が不適切な状態
市区町村は助言・指導、勧告、命令等を行います。命令や代執行までの扱いは状況と法定手続によるため、行政からの連絡を放置せず、担当窓口へ確認します。
見た目だけで区分を断定しない
古い、傷んでいる、雑草が多いという一つの事実だけで、しまりす不動産が制度上の区分を断定することはできません。自治体が現地や所有者を調査し、法令・基準に沿って判断します。
保有が難しいなら、悪化する前に出口を考える
必要な応急対応や周辺への配慮は行いながら、保有を続けるか、売却を含む出口へ進むかを考えます。売却する場合も、まずリフォームや解体を決めるのではなく、現況のまま価値を確認します。
菊田幸彦の実務経験
建物状態に問題がある中古戸建でも、まず何が起きているかを把握し、価格や取引条件への影響を分けます。「問題がある」と「査定できない」は同じではありません。