不動産会社のための実務ノート
昭和・平成・西暦の建物が、現在築何年か確認する
登記には平成、古い販売図面には西暦が書いてある。査定シートへ転記する前に、同じ建築時期を指しているか確かめます。
元資料の建築年月と、いつ時点の築年数かを揃えます。年しか分からないものへ、根拠のない月日を補いません。
先に整理すること
- 登記、建築関係資料、過去の販売資料のどこから転記したかを残す。
- 建築時期、増築時期、取得日、建築確認日を混ぜない。
- 基準日は現在か、査定日か、掲載予定日かを決める。
手元の道具でも進められる手順
- 元資料に書かれた和暦・西暦と年月をそのまま控えます。
- 例として平成10年は1998年です。年を引くだけの値と、建築月まで考慮した経過年数を分けます。
- 2026年9月時点で1998年12月築なら、単なる年差は28でも経過した満年数は27です。年しか不明ならその不確かさを残します。
- 社内の物件入力ルールに従って転記し、元資料の表記も追えるようにします。
築年数・耐震基準 早見を使う場合
- 「築年数・耐震基準 早見」で建築時期と基準日を確認します。
- 和暦・西暦、築年数、参考の節目を見ます。基準の節目表示は個別建物の判定とは区別します。
Webブラウザ。建築時期・基準日・構造・建築確認日・結果を保存せず、ブラウザ内で計算します。
使った後に確認すること
- 和暦の年号、元年、年の桁を見直す。
- 建築年しかない情報を、年月が判明した情報として転記していないか確認する。
- 資料間で時期が違う場合は、差を残して確認先へ問い合わせる。
注意しておきたいこと
築年数だけで耐震性、融資可否、建物価値を断定しません。建築確認日と竣工日は別で、改修履歴や建物の状態も個別に確認します。このツールは法適合や安全性を判定するものではありません。